これから電気代が9万円上がります。これは防ぐことをご存知でしょうか？そのため早急な対策が必要です。さらに、今後電気代が上がり続けていく可能性がとっても高いのです。今から新築、もしくはリフォームを考えている方は、電気代への対策を取り入れた計画をしないと後悔することになります。そこで今回の記事では、電気代が上がり続ける4つの理由と新築・リフォームで取り入れることができる対策についてお伝えします。
5月と6月の値上げについて
まず、再エネ賦課金と国の激変緩和措置について簡単に説明します。再エネ賦課金とは、電力会社が支払う売電分の費用を、電力会社と契約している企業や一般家庭に割り当てて徴収するというものです。売電とは、屋根や土地に設置した太陽光発電によって発電した電気を電力会社に電気を売って収入を得ることです。しかし電力会社が買ったその電気の財源は何なのかをご存知でしょうか？その財源は私たちが負担している再エネ賦課金です。
再エネ賦課金は、実際の使用料に単価をかけて算出します。実際にいくら値上がりするかというと、昨対比で約2円上がっています。ご自宅に今来ている電力会社からの請求書を見てください。300kWh使用しているご家庭では600円値上がりします。
例えば1月の電気使用料は、使用料が多い世帯で、約1500kWh、ということは、1月の電気代は3000円高くなるということになります。
第3の理由とは？
私たちが使用している電気は何で作っているかご存知ですか？電気は原子力発電所や火力発電によって電気が作られています。日本は火力発電が主流で、70％以上の電気を火力発電で賄っています。火力発電の燃料の90％以上は石炭、天然ガスを利用しています。そして今円安の影響により、石炭と天然ガスの輸入価格が実質的に上がってしまっています。
電力会社による電気代の請求には、燃料費調整額というものがあり、これは一定の基準よりも燃料費が高かった場合、私たちの電気代から徴収するというもので、つまり円安が進んでいる今、電気代が高くなるということです。
年間90000円とはいかなくとも、一般的には電気代が年間40000円〜50000円上がることが決まっている今、これからも上がり続けていく確率が高い現状があります。
火力発電廃止？？？
これからも上がり続けていく確率が高い現状があると言いましたが、もう一つ、火力発電を2035年に向けて廃止するかもしれないということです。これは予測ですが、再エネ賦課金があるということは、設備の建設コストの徴収もあるように思いませんか？火力発電を廃止して、これから電力発電設備を建設することになり、その全部とは言わなくても一部を半永久的に徴収されることがあるかもしれません。
電気の自給自足
電気やガスなどの外部の影響を受けずに、経済的自立をもたらすことのできる唯一の方法、それは「太陽光発電パネル」を採用することです。太陽光発電を設置し「自家消費」を増やすことがテーマになります。そして、実質的な金銭的メリットを出すことが重要なポイントです。
これから高騰し続けていく電気を使用する量を0にする目標を立て、それに伴う設備や性能を採用していきます。太陽光、蓄電池、全館空調は必須です。自然エネルギーを活用したパッシブデザインも欠かせません。
新築、リフォームを検討する場合、今、特に重要になることは、2035年、今から11年後にある当たり前の暮らしを今実現しておくこと。今、ニューノーマルの暮らしを手に入れておくことで、家族が安心して生活することができることに繋がります。
経済的自立だけではなく、自然エネルギーを活用したパッシブデザイン、健康への配慮を取り入れた室温、湿度、気圧を一定に保つ第一種換気システムの導入、建物の資産価値を担保する省エネ性能表示など、これらを取り入れた住まいにすること、つまり何かあったどんな時でも余裕を持って対応できる自立型スマホーハウスを検討することが一番重要なことだと考えています。
信頼関係が大切
家づくりには担当者との信頼関係がとても大切です！
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