これから家庭の電気代が年間9万円上がる可能性があることをご存知でしょうか？そして、これは防ぐことができないことです。そのため早急な対策が必要です。さらに、今後電気代が上がり続けていく可能性がとても高いことをご存知ですか？今から新築、もしくはリフォームを考えている方は、電気代への対策を取り入れた計画をしないと本当に後悔してしまいますので、今回の記事を読んでいますぐ対策を講じることをお勧めします。
5月と6月の値上げについて
まず、再エネ賦課金と国の激変緩和措置について簡単に説明します。
再エネ賦課金とは、電力会社が支払う売電分の費用を、電力会社と契約している企業や一般家庭に割り当てて徴収するというものです。
売電とは、屋根や土地に設置した太陽光発電によって発電した電気を電力会社に電気を売って収入を得ることです。しかし、電力会社が買ったその電気の財源は何なのでしょうか？その財源とは私たち一般家庭や企業が負担しているのです。そのため「賦課金」という名前になっています。
再エネ賦課金は、実際の使用料に単価をかけて算出します。実際にいくら値上がりするのかと言いますと、昨対比で約2円上がっています。ご自宅に今来ている電力会社からの請求書を見てください。
300kWh使用しているご家庭では600円値上がりします。しかし今、5月は一年で一番電気を使わない季節です。
一年で一番電気を使用する季節はズバリ冬です。例えば1月の電気使用料は、使用料が多い世帯で、約1500kWh、ということは、1月の電気代は3000円高くなるということになります。
国の激変緩和措置
国の激変緩和措置についてですが、これは簡単に言いますと補助金です。これまで燃料価格の高騰への対策として、上がった分を国が補助してくれていました。
その金額は、単価7円です。今年の1月から4月までは3.5円、5月は1.8円の補助があります。でも6月からはなくなります。
先ほどの例で1月の使用料が1500kWhの家庭の場合、10500円電気代が上がります。再エネ賦課金分を足すことで、13500円になります。単月で10000円以上の負担をすることになります。
使用料が多い家庭は、年間の使用料は10000kWhを超える場合もあります。ということは、再エネ賦課金分と補助金分を合わせると、年間で約90000万円になります。これは絶対に対策をする必要があります。
第3の理由とは？
年間90000円負担するということだけを見てもとても大きな支出になります。しかし、それだけではありません。電気代が上がるもう一つの理由、3つ目の理由が浮上してくるかもしれません。
みなさん、私たちが使用している電気は何で作っているかご存知ですか？電気は原子力発電所や火力発電によって電気が作られています。
日本は火力発電が主流で、70％以上の電気を火力発電で賄っています。火力発電の燃料の90％以上は石炭、天然ガスを利用しています。
そこで現在円安であることで石炭と天然ガスを輸入に頼っていることもあり円安の影響で輸入価格が実質的に上がってしまっていることになります。。
電力会社による電気代の請求には、燃料費調整額というものがあり、これは一定の基準よりも燃料費が高かった場合、私たちの電気代から徴収するというもの。つまり円安が進んでいる今、電気代が高くなるということ。
年間90000円とはいかなくとも、一般的には電気代が年間40000円〜50000円上がることが決まっている今、これからも上がり続けていく確率が高い現状があります。
火力発電廃止
火力発電を2035年に向けて廃止するかもしれません。
これは予測ですが、再エネ賦課金があるということは、設備の建設コストの徴収もあるように思いませんか？
火力発電を廃止して、これから電力発電設備を建設することになり、その全部とは言わなくても一部を半永久的に徴収する「なんとか賦課金」
浮上するかもしれません。
外部に依存しない方法
これから電気代やガス代において、自分ではどうしようもできないことがほぼ強制的に実行されつつあるということです。電気を契約しない生活は不可能であり、それではこれまでの生活を維持することができません。
しかし、今は自分ではどうしようもできない状況下であるだけで、これからどうにでもなる状況にしていけば良いと思いませんか？
それは電気を自給自足してしまおうということです。
電気の自給自足
電気やガスなどの外部の影響を受けずに、経済的自立をもたらすことのできる唯一の方法、それは「太陽光発電パネル」を採用することです。
太陽光発電を設置した後の目標は「自家消費」を増やすことがテーマになります。そして、実質的な金銭的メリットを出すことが重要なポイントです。
これから高騰し続けていく電気を使用する量を0にする目標を立て、それに伴う設備や性能を採用していきます。太陽光、蓄電池、全館空調は必須です。自然エネルギーを活用したパッシブデザインも欠かせません。
新築、リフォームを検討する場合、今、特に重要になることは、2035年、今から11年後にある当たり前の暮らしを今実現しておくこと。今、ニューノーマルの暮らしを手に入れておくことで、家族が安心して生活することができることに繋がります。
経済的自立だけではなく、自然エネルギーを活用したパッシブデザイン、健康への配慮を取り入れた室温、湿度、気圧を一定に保つ第一種換気システムの導入、建物の資産価値を担保する省エネ性能表示など、これらを取り入れた住まいにすること、つまりどんな時でも余裕を持って対応できる自立型スマ―トハウスを検討することが一番重要なことだと考えています。
まとめ
いかがでしたか？
これから新築、リフォームを検討する場合は、レジリエンスを持つ性能住宅を採用することで、安心して快適に過ごすことができるようになります。
11年後の2035年においての当たり前な暮らし、いわゆるニューノーマルな暮らしを実現しましょう！
信頼関係が大切
家づくりには担当者との信頼関係がとても大切です！
性能が良い、デザインが良い、安いから、なんて理由ではなく、何十年先も付き合っていく住宅会社、担当者として見た時に「安心できるな」と思った会社を選びましょう！
あなたを理解し、良いことも悪いこともちゃんと伝えてくれる人。
我慢するばかりではなく、この人なら何とかしてくれると思える人。
そんな信頼できる住宅会社と担当者を探すことがとっても大切なのです。
株式会社アイズホーム
建築士とともにあなたに寄り添った家づくり
お問い合わせはこちら
https://is-h.jp/inquiry
